【9月24日】ビットコイン調整は買い場か？米金利・ETF・SECから読む今後の相場とUNI・BCH急騰の理由

ビットコインが調整する一方、米国の現物ETFには大きな資金が流入しています。2026年9月24日は、目先の米金利上昇と、中長期の需要拡大を分けて考えたい一日です。

さらに、SECのトークン化証券に関する規制緩和、NYSEとBlockchain.comの連携、BCH・UNIの先物市場拡大も重なっています。私はBTCが一度底を打ったという見方を維持し、今回の調整も次の上昇につながる買い場になる可能性に注目しています。その判断材料を、ETF・金利・経済イベントの図とともに整理します。

執筆：ProjectRin｜データ確認：2026年9月24日15時台（日本時間）。価格・資金フローは更新されます。記事中の見通しは筆者の見解です。

今日のポイント：短期は金利、中長期はETF需要と金融のオンチェーン化

• 米金利上昇：10年債利回りが5%を超え、BTCやハイテク株の重しに。
• ETF買いは強い：9月21・22日の2営業日で約17.14億ドルの純流入。
• 株式のトークン化が前進：SECの措置は「5年間の規制上の適用除外」。投資家の税金が免除される制度ではありません。
• 今夜は米経済指標：失業保険申請と新築住宅販売。PCEの公表日は9月30日です。

銘柄	確認時の価格	24時間騰落率
ビットコイン（BTC）	約84,177ドル	−2.7%
イーサリアム（ETH）	約2,688ドル	−2.5%
XRP	約1.51ドル	−7.0%

いずれも9月24日15時台に確認した表示値です。「24時間騰落率」と「直近高値からの下落率」は別の指標なので区別して見てください。出典：CoinGecko BTC／ETH／XRP

米10年債利回りが5%台へ：BTCとナスダックに何が起きた？

9月23日は、強い米経済指標を受けて国債利回りが上昇しました。Reutersによると、米総合PMIは58.4と2021年7月以来の高さとなり、10年債利回りは5.106%、2年債は4.891%へ上昇。10年債は2007年以来の高水準と報じられています。

金利が上がると、安全資産で得られる利回りが高まり、株式の将来利益を現在価値に換算した評価も下がりやすくなります。BTCも、投資家がリスクを抑える局面では売られることがあります。2年債は政策金利見通し、10年債は成長・インフレ見通しや国債需給も含めて見ると、値動きを整理しやすくなります。出典：Reuters・9月23日の市場動向

それでもAI需要が支える米国株との綱引きは続く

9月22日にはナスダックが最高値を更新しました。AI関連需要への期待が株式市場を支える一方、翌日は金利上昇が重しになっています。今は「AI・デジタル資産への成長期待」と「高金利による評価の抑制」がぶつかっている局面と見ています。出典：Reuters・9月22日の市場動向

FRBは9月16日に政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%としました。今後も強い需要が続けば金融引き締めへの警戒は残ります。ただ、AI投資の拡大がそのまま雇用増や追加利上げを意味するわけではありません。省人化・生産性向上の効果もあるため、雇用と物価の実際の数字を確認したいところです。出典：FRB・9月FOMC声明

BTC価格が下がってもETFには買い：2営業日で約17.14億ドル流入

私が今回、強気の材料として特に重視しているのがETFです。CoinGlassの米国ビットコイン現物ETFデータでは、9月21日に9.99億ドル、22日に7.147億ドルの純流入がありました。2日合計で17.137億ドル。価格の調整だけを見て、買い需要まで弱くなったと決めつける場面ではありません。

対象期間	純流入額	読み方
9月17・18・21日	約15.92億ドル	「3営業日で約15.9億ドル」に対応する期間
9月21・22日	約17.14億ドル	今週の最初の2営業日
9月23日	約3.47億ドル	確認時点の部分集計。最終値ではない

出典：CoinGlass・Bitcoin ETF／Farside Investors。ETFフローはファンドへの資金流出入データで、ウォレット移動を追うオンチェーンデータとは区別しています。

「価格下落」と「ETF流入」が同時に起こる理由

ETFからの買いがあっても、現物市場の売り、先物ポジションの整理、金利上昇に伴うリスク縮小が上回ればBTC価格は下がります。また、ETF購入にはヘッジを伴う取引もあるため、流入額すべてを機関投資家の強気ポジションとみなすことはできません。

それでも、調整局面でETF需要が続くことは、中長期の上昇を考えるうえで心強い材料です。私はETF買いが続くか、金利上昇が落ち着くかを組み合わせて、押し目を判断したいと考えています。

SECの5年間の措置は「税制免除」ではなく、トークン化証券の規制緩和

今回の重要ニュースは、SECが一定の条件を満たすトークン化証券の取引基盤などに、期間限定の適用除外を設けたことです。9月17日の措置は2031年9月17日までの5年間を対象とし、取引所・ディーラーの定義に関する規制上の取り扱いを調整します。

これは「株の売却益が5年間非課税になる」という話ではありません。日本居住者の税負担を免除する措置でもなく、あらゆる株式トークンに一律で適用されるわけでもありません。一方で、既存の証券制度とブロックチェーン取引を接続する具体的な枠組みが前進した点には、大きな意味があります。出典：SEC委員長声明／適用除外命令の公示

通常の米国株とオンチェーン株式、どちらが使いやすい？

比較	証券会社で買う通常の株式	オンチェーンの株式トークン
主な使い方	株式を長期保有し、配当などを受け取る	対応ウォレットや取引基盤でトークンを保有・移転する
権利	保有・管理形態に応じた株主としての権利	発行方式次第。配当相当額・議決権・償還条件を個別確認
取引時間	証券会社が対応する市場・時間帯	長時間・24時間取引を目指す仕組みも。商品によって異なる
費用	売買手数料、為替コストなど	売買手数料、スプレッド、ネットワーク代、交換・償還コストなど
今回のSEC措置	通常株の税制を変更する措置ではない	対象条件を満たす仕組みの規制上の措置。税金の優位性は自動的には生まれない

長期の資産形成なら既存の証券口座の制度・管理のしやすさ、オンチェーンでの移転や利用を重視するなら株式トークンの利便性、という使い分けです。価格が同じ株式に連動していても、権利と保管先、売却・償還の仕組みまで同じとは限りません。SECの枠組みと、すでに流通しているxStocksなどの商品は個別に区別します。

NYSEとBlockchain.comが連携：金融のオンチェーン化はINKにも注目材料

Blockchain.comは9月23日、NYSEとの戦略的連携を発表しました。トークン化した米国株・ETFへのアクセスや、24時間・365日の取引などを探る動きです。現時点では、すべてのサービスが一般向けに始まったという発表ではなく、規制上の手続きや具体的な実装が今後の焦点になります。出典：Blockchain.com公式発表

私はこの流れを、株式・ETFと暗号資産市場の接点が広がる材料として見ています。Krakenの親会社PaywardもNasdaqとトークン化株式に関する取り組みを進めており、Kraken発のEthereumレイヤー2であるInkの周辺にも引き続き注目しています。出典：Payward・Nasdaqとの取り組み

ただし、NYSEの今回の連携がInkの採用を意味するわけではありません。Ink上の実利用、資金流入、サービス拡大へつながるかが次の確認ポイントです。Inkの将来性については、Kraken・Nasdaqとの接点やBGB・OKB・HYPEとの比較記事で詳しく整理しています。

BCH・UNIが強い理由：CME先物の拡大が新たな材料に

市場全体が調整していても、個別材料で強い銘柄はあります。確認時点のCoinGeckoでは、BCHは過去7日で約52.8%上昇。UNIは7日で約35.9%、30日で約110.6%上昇していました。出典：BCH／UNI

具体的な材料として、CME Groupは9月22日、BCH・UNIの先物とマイクロ先物を10月19日に開始する計画を発表しました。規制審査を前提とするものの、機関投資家が利用する市場で取引・ヘッジの選択肢が増えることは注目点です。出典：CME Group公式発表

このニュースは有力な材料ですが、30日間の上昇すべてを9月22日の発表で説明することはできません。また、先物は買いだけでなく売り・ヘッジにも使われます。私は急騰を追いかけるより、材料が継続するか、出来高と押し目の形が整うかを見ていきたいと考えています。

アルトコインは銘柄ごとの条件で使い分け。先物の対象ペアや板、手数料を比較する候補として、Toobit（対象先物手数料20%還元）とBTCCも確認できます。今回取り上げた銘柄の取扱いは、各社の取引画面で確認してから判断してください。

今夜の経済イベント：9月24日は雇用・住宅、PCEは9月30日

日本時間	イベント	見るポイント
9月24日（木）21:30	新規失業保険申請件数	労働市場の強さ。予想より少ない場合に金利がどう反応するか
9月24日（木）23:00	8月新築住宅販売	高金利下でも需要が強いか
9月30日（水）21:30	8月個人所得・個人消費支出（PCE）	コアを含む物価の伸びと消費の強さ

出典：失業保険申請の公表予定／米国勢調査局・住宅販売予定／BEA公表カレンダー。FRB関係者の発言予定は公式カレンダーの更新も確認します。

強い指標だから必ずBTCが下がるわけではありません。予想とのズレに加え、発表後の2年債・10年債利回りとナスダックの反応を見て、追加利上げへの警戒が強まったのかを判断します。

私の見方：底打ち後の調整と捉え、金利と買い需要を確認する

私はBTCが58,000ドル付近で一度底を打ったと考えています。今回の調整でも、その見方は変えていません。ETFへの資金流入が続き、株式のオンチェーン化という中長期の成長材料も広がるなら、大きく下げた場面には投資機会があると見ています。

一方で、強気だから今すぐ全力で買うという判断ではありません。BTCがまだ過去の最高値を下回るなか、米国株と金利の変化を確認し、買う価格と資金配分を分けて考えます。

監視するデータ	上昇を後押ししやすい変化	慎重に見る変化
米2年・10年債利回り	上昇が落ち着く、低下する	追加利上げへの警戒で一段高
ナスダック	AI需要を背景に底堅さを維持	高金利を受けて成長株の売りが拡大
原油価格	落ち着いた推移で物価圧力が和らぐ	急騰してインフレ懸念が再燃
BTC現物ETF	複数日にわたる純流入が継続	流出への転換が続く

私が期待するのは、金利の重しが和らいだときに、ETFの買い需要が価格にも表れやすくなる展開です。反対に、金利上昇とETF流出が重なるなら、買い下がるペースを落として再評価します。FOMC後のBTC上昇を整理した前回記事、BTC・MSTR・メタプラネットの比較もあわせて参考にしてください。

取引するなら、値動きだけでなく実質コストも比較

ニュースが多い日は取引回数が増えやすいため、毎回の手数料の差も積み重なります。ProjectRinの紹介リンクでは、対象先物手数料の還元を利用できる取引所があります。たとえば対象手数料を100支払った場合、25%還元なら実質75、20%なら80、10%なら90になる計算です。

サービス・登録リンク	紹介条件	使い方の候補
CoinW	対象先物手数料25%還元	BTCなどの取引で実質手数料を抑えたい場合
BingX	対象先物手数料10%還元	取引画面や対象ペアも比較したい場合
Toobit	対象先物手数料20%還元	アルトコインを含め、銘柄ごとに条件を比較
BTCC	リンク先の条件を確認	取扱商品・注文環境の比較候補
Bitget Wallet	対応チェーン・商品ごとの条件	株式トークンやミームコインのオンチェーン利用

還元は対象となる支払手数料に対するもので、入金額や売買損益への還元ではありません。ファンディング、スプレッドなどを含む総コストは別に比較します。適用対象・受取時期・利用地域などは各リンク先で確認してください。紹介条件の参考：ProjectRinの取引所ガイド。

ETF買い、金融のオンチェーン化、AI需要。中長期で期待できる材料があるからこそ、目先の金利上昇による調整を丁寧に見ていきたいところです。私は強気の見方を保ちつつ、「金利が落ち着くか」「ETF買いが続くか」を次の判断軸にしています。