韓国、暗号資産課税の2029年への延期を推進｜成立前の政府方針と損失控除案を読む

韓国政府は11月5日、2027年から予定している暗号資産の所得課税を2年間延期し、2029年の実施に向けて準備する方針を発表しました。あわせて、損失を後年の利益と調整する「損失繰越控除」の導入も国会と協議します。今回確認できたのは政府の推進方針であり、延期法案の成立ではありません。

まず押さえたい3つの要点

• 課税開始を2027年から2029年へ移す案。国会との協議が必要です。
• 海外取引の情報収集と、国内外の取引を公平に課税できる仕組みの整備が理由です。
• 3年間の損失繰越控除も推進。具体的な適用条件は今後の制度設計を確認する必要があります。

なぜ課税開始をさらに遅らせるのか

暗号資産の所得課税は、取引で生じた所得に税金を課す制度です。国内の取引所だけで記録を把握できても、海外サービスでの取引を十分に確認できなければ、利用先によって税負担の把握に差が生じます。

韓国政府は、米国との暗号資産取引情報の交換が2029年から行われることなどを、追加の準備期間が必要な理由に挙げました。政府が言及したCARFは、各国の税務当局が暗号資産の取引情報を交換するための枠組みです。これは韓国政府の延期理由の説明であり、すべての国の課税が2029年に始まるという意味ではありません。

従来の予定と今回の案はどう違う？

開始時期の変更と、損失を税計算にどう反映するかは別の論点です。損失繰越控除は、ある年の損失を後の年の利益から差し引けるようにする仕組み。値動きの大きい暗号資産で、単年の利益だけを見る税負担を調整する狙いがあります。対象取引や損失の認定方法、適用開始時期が確定したとまでは読めません。

CryptoGoldの読み方：延期と資金流入を結びつけすぎない

投資家にとっては、課税の開始時期と損失控除の条件が今後の取引計画に関わります。一方、発表だけで韓国からBTCへの新規資金流入が増えた、価格上昇を引き起こしたとは判断できません。今回の一次資料には、その因果関係を示す売買データはありません。

読む順番は、まず国会で延期が決まったか、次に誰のどの所得が対象になるか、その後に取引量や需給が実際に変わったかです。日本の読者についても、韓国の制度変更をそのまま日本の税務上の扱いに置き換えることはできません。

次に確認するのは立法と具体的な適用条件

政府は官民の作業部会を設け、2027年上半期まで制度改善を議論し、立法が必要な事項は2027年の通常国会に改正案を提出する計画を示しました。2028年上半期には細かな課税基準を発表する予定です。ただし、この一般的な制度整備の日程を、延期法案そのものの成立日程と同一視しないことが大切です。

今回のポイントは、課税をなくす決定ではなく、開始時期と計算の仕組みを見直す政府提案だということ。国会での取り扱いと、損失控除の条件を分けて追う段階です。

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一次出典

• 韓国政府・政策ブリーフィング「暗号資産所得課税の2年延期を推進」（2026年11月5日）。出典：政策ブリーフィング www.korea.kr。
• 韓国・財政経済部「暗号資産課税に関する副首相ブリーフィング」（2026年11月5日）。