SEC、2027年度の検査重点分野を発表　トークン化や市場インフラのリスクも対象

2026年10月24日

一次発表の要点と、今後の確認ポイントを整理します。

要点3つ

米証券取引委員会（SEC）は2026年10月23日、検査部門の2027会計年度の重点分野を発表した。投資顧問、証券会社、清算機関など、3万4,000超の登録主体を対象とする検査活動の指針となる。

重点分野には、投資顧問の受託者責任や利益相反、個人投資家保護、プライベートファンド・プライベートクレジット、証券会社の財務健全性やマネーロンダリング対策が挙げられた。

サイバーセキュリティーや顧客情報保護、先端技術に加え、米国債の清算改革、トークン化など市場インフラの変化に伴うリスクも検査上の重点に含まれる。

重点分野は、過去の検査で得た知見、市場動向、投資家の懸念、業界との対話などを踏まえ、SEC内の各部門と連携して策定された。

今回の一覧は検査対象を網羅するものではない。SECは年度中もリスクを評価し、市場の出来事や新商品・サービスなどに応じて重点分野を変更し得るとしている。

市場への含意として、トークン化に関わる登録主体では、関連リスクと法令順守態勢が検査上の確認事項になり得る。ただし、今回の発表は検査方針であり、トークン化商品の承認や新規則の施行を意味しない。

本文には個別の暗号資産への措置や価格への影響は示されていない。暗号資産市場全体への規制強化・緩和や相場の方向性は判断できない。

重点分野の報告書全文で、トークン化に関する対象業務、具体的なリスク、検査項目の記載を確認する。

前年度の重点分野との差分と、今後公表される検査上の指摘や関連ガイダンスを確認する。

配信日時：2026年10月23日 23:10／確認日時：2026年10月24日 14:21（日本時間）

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