米連邦準備制度理事会(FRB)のミシェル・ボウマン監督担当副議長は、米国時間11月10日の講演で、物価上昇圧力が長引く可能性を指摘した。同時に、金利をさらに引き上げれば住宅や中小企業の投資に負担がかかるとして、物価と資金調達環境の両方を見て判断する姿勢を示した。
要点3つ
- 米連邦公開市場委員会(FOMC)は9月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、10月は3.75〜4.00%に据え置いた。ボウマン氏は10月の据え置きを支持した。
- 同氏は10月のコアPCE物価上昇率を前年比3.3%程度と推計した。米経済分析局(BEA)の公式統計は11月25日に公表予定。
- AI投資を支える借り入れや長期契約が増え、期待した収益が得られない場合は資金調達が難しくなると指摘した。
9月に利上げし、10月はなぜ据え置いたのか
FOMCは米国の政策金利を決める会合だ。ボウマン氏は、9月の利上げが景気や物価にどう波及するかを見極めるため、10月に金利を動かさず、新しいデータを待つことを支持した。講演で示したのは、同氏が12月の会合に向けて何を重視するかだ。
コアPCEは、家計が購入する商品やサービスの価格の変化から、値動きの大きい食品とエネルギーを除いた指標だ。ボウマン氏は、エネルギー高が輸送費などを通じて他の商品やサービスにも広がるかを警戒している。一方、雇用については、採用も解雇も少ない状態と説明した。
AI投資が物価と資金調達に関わる理由
データセンターの建設が集中すると、短期には増産しにくい半導体や機器の価格に上昇圧力がかかる。建設を支える資金には社債や融資に加え、施設を長期間借りる契約などもある。AIサービスの売上が想定を下回れば、支払いの負担が残り、投資計画の縮小や借り入れ条件の悪化につながり得る。これが同氏の挙げたリスクだ。
CryptoGoldが次に見る点
11月25日公表予定の10月PCEで、ボウマン氏の推計と実績を照合する。そのうえで11月雇用統計と合わせて、物価の粘りと雇用の弱まりのどちらが目立つかを確認したい。BTCや金を見る際は、統計発表後の米国債利回りとドルも併せて確認すると、金利見通しの変化が相場に織り込まれたかを検討しやすい。
12月会合を読む手掛かりは、物価の公式値、雇用の変化、企業が資金を調達する条件の3つだ。


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